2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
ＤＶ防止法の保護命令は裁判所が出すのに対して、ストーカー規制法の禁止命令は警察行政と密接に関わる公安委員会が出すということで、行政権力の濫用につながりかねないという指摘です。 ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対して所見をお伺いいたします。
ＤＶ防止法の保護命令は裁判所が出すのに対して、ストーカー規制法の禁止命令は警察行政と密接に関わる公安委員会が出すということで、行政権力の濫用につながりかねないという指摘です。 ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対して所見をお伺いいたします。
行政権力に対するメスを入れられなくなる。巨悪を眠らせない、ロッキードとかリクルートとか、そうやって頑張ってきた検察官は、キャリアの終わりになってきたら、もうこいつは延長させないでおこう、そういうことが可能になるわけです。 こういう制度をつくってしまったら、今後、検察全体の萎縮を招いて、萎縮して、巨悪を追及できなくなる。
○藤野委員 やはり行政権力というのは執行力を伴うものであります。ただ、とりわけ警察というのは、まさに個人の人権に直接影響を与える、場合によっては侵害する、こういう作用ですから、だから、ほかの行政規定にはないこういう警察法二条二項のような規定がわざわざ設けられている。しかも、戦前の特高警察のような政治警察の弊害を起こさないための保障としてあるわけであります。
公正取引委員会の裁量が大きくなるという点につきまして御説明、御回答申し上げますと、企業の立場からいたしますと、法執行の透明性、公平性、これが重要になろうかと思いますし、一方においては、行政権力の濫用防止という観点からもしっかりと見ていかなくてはいけないという考えでおります、立場でございます。
これを今回の問題に当てはめれば、例えばやじをやったのが誰かというのを行政権力を使って調査したりとか、はたまた、そうした考えを持っているのが誰かというのを調査したりするようなことがあれば、また新たな問題が発生するのではないかというふうに思います。私は、やはり去年の臨時国会の審議を通じて感じたのは、広い意味での人権教育、人権意識の醸成が最も大切なんではなかろうかなというふうに感じております。
国会は、唯一の立法府として、国政調査権の行使、議員の質問権を十分に保障した国会審議によって強大な行政権力を監視する重大な任務を果たしていくこと、そして衆参両院がそれぞれ多様な民意を反映する選挙制度によって選ばれた議員で構成されることが重要であり、それが憲法の求めるところです。同時に、国会には、質疑の内容を国民に広く知らせ、それに対する国民の声を審議に反映し合意形成を図るという責務があります。
政党と一体化した行政権力が許認可権を盾に監督権限を際限なく拡大させていくのは、非常に私は憂慮すべき事態だと思っているわけであります。 また、別の憲法学者の渋谷秀樹先生が、その著書「憲法」という書の中で、こちらはこういう言い方をされておられます。
人じゃなくて国会で相談して決めた法律によって行政権力は管理される。だけど、その立法権力も行政権力も共に、これはアメリカで私が学んだもので、簡単なんですけど、博士はドクター・オブ・ローズと二つあるんですね。それは、上、神の法の下に地上の法があって、神学から分かれた法学は地上の法学を勉強する、だけれども、本来真理の法が上にあってそれに背いてはいけない。
○赤嶺委員 私が何であえてそういうことを聞いたかといいますと、防衛省は、過去にも、法律の改正を伴わないで、現行条文を拡大解釈して、印象に残っているのは、当時、久間防衛大臣のころでしたか、法律というのはゴムひものように幾らでも伸びたり縮んだりすることができるんだという、もうシビリアンコントロールどころじゃなくて、行政権力が国民の意見も聞かないまま法律解釈をやっている、そういうのをたびたび見てきたからであります
強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた手続を、オール沖縄の民意と知事権限をじゅうりんする国の強権手段として使う、そんなことが許されるはずがない。 この決定は撤回をすべきだと断固求めて、質問を終わります。
議院内閣制は立法府と行政府の抑制と均衡、協働を求める、その意味で高度のバランスを求める統治機構ですが、仮に立法府が一院制であるなら、第一院を構成する多数党がそのまま内閣を組織し、対する第二院のチェック機能もなくなって、肥大化する行政権力、官僚制の弊害はますますひどくなります。
○仁比聡平君 いや、調和ではなくて、私は、立場が違っても、巨大な行政権力に対して、その保有する行政情報に対して国民の立場で断固として迫ると、それが国会の憲法上期待されている責務だと思います。大体、百四条で堂々と提出を要求すればいいじゃないですか。
だからこそ、地方教育行政は、国や一般行政権力から独立した執行機関として教育委員会を制度化したのです。 教育委員会の本旨に基づく真の改革へ力を尽くす決意を述べ、反対討論を終わります。（拍手）
つまり、我々国民は、主権者は、各判事に対して、国民のかけがえのない自由や権利を国家権力あるいは行政権力、国家権力といったものから守ってほしいと、そういう守護神として信託をしているところでございます。 ところが、ある裁判のケースがあった際に、これが国民に対する人権侵害の裁判だとします。結果、国民が負けたとします。
三権分立の下で唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき重大な任務を持った国会が、衆参それぞれ、共に多様な民意を反映しながらその役割を発揮することが必要であり、参議院が今注目されている下で、この暴挙は国民から批判を受けるものである、このことを指摘し、私の反対討論といたします。（拍手）
たとえ政治的立場は違っても、国民を代表し、巨大な行政権力、官僚機構に断固として迫ってこそ国会議員ではありませんか。憲法と相入れない法案の危険は、衆議院における修正によっていささかも減じられていません。これを国民に押し付ける資格など、政府にも、国会にもありません。
そういう意味で、主権者としては常に国会や司法権力も監視できるように行政権力も監視したい、これは自然な話でありまして、そこで情報公開、フリーダム・オブ・インフォメーションという、これ世界的なトレンドですけれども、一つはニクソン大統領のホワイトハウスにおける犯罪から急にその需要が高まってしまったんですけれども、そういう意味で情報公開請求権。
三権分立の下で唯一の立法機関であり強大な行政権力を監視すべき重大な任務を持った国会が、衆参それぞれ、共に多様な民意を反映をしながらその役割を発揮をする、そのことが必要ですし、第二院の役割は非常に重要だと思います。
それが、大体、世界の金融界の、行政権力がマーケットに対してこうだああだと言うのは、やはりそこは非常に保守的であるべきだというふうに私は思っております。また、今、世界の金融監督者はそういう傾向にあるというふうに私は認識いたしております。
法律に従って、そして判断をする、おのずから、権力行使についてはみずから謙抑的でなければならない、とりわけ行政権力、政治権力と刑事司法との関係というのは、これは非常にセンシティブであるということもまた御承知おきいただきたいと思います。